平成１８年１２月２０日に貸金業法改正が公布されました。
内容としては大きく分けて３つの改正があります。

�@貸金業者の業務を適正に行わせる為に様々な規制を行います。
・貸金業者となるためのハードルを引き上げます（純資金５０００万円）
・テレビＣＭの内容、頻度などについて厳しい規制ルールを作ります。
・借り手の自殺を対象とした生命保険契約を禁止します。

�A借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐ仕組みを取り入れます。
・貸金業者からの総借入額が年収の３分の１を超える借入れは原則禁止となります。

�B上限金利を引き下げます。
・グレーゾーン金利を撤廃し、貸金業者の上限金利を年率29.2％から利息制限法15％〜20％に引き下げられます。

それに向け、平成１８年１２月２２日に多重債務者対策の円滑かつ効果的な推進を図るため、内閣に多重債務者対策本部を設置しました。
�@相談窓口の整備・強化（５００の自治体に相談窓口を設置）
�Aセーフティネット貸付の提供（顔の見える融資の充実）
�B金融経済教育の強化（学校現場で高金利の怖さを教育）
�Cヤミ金の撲滅に向けた取締りを強化（集中取締本部において摘発を強化）

これが国が多重債務問題の解決として上げた内容となり、
問題視されているのは、個人に対しての融資枠が下がり、登録業者のハードルも上がるので、ヤミ金業者の利用が増え、無登録業者が増える可能性も出てきそうです。